シビルチャンネル利用規約

株式会社ブルーテクノ（以下、「甲」といいます。）は、甲が運営する「Civil-Channel（シビルチャンネル）」上で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、「利用者」及び「受講者」（以下、両者を総じて「乙」といいます。）が本サービスを利用することに関して、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。 乙は、本サービスの利用をもって本規約を承諾したものとみなします。

第１条（本サービスの概要）

本サービスは、インターネットを使用し、オンラインセミナー及びEラーニングを行うものです。乙は、本サービスの利用にあたり、必要なインターネット環境を備えるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は以下とします。

  1. 「利用者」とは、本規約第4条に基づき、本サービスへの企業情報の登録が完了している法人をいいます。
  2. 「受講者」とは、利用者に所属している者の内、本サービスを利用している、または利用を予定している者をいいます。
  3. 「年間パスポート」とは、本サービスのうち、年間定額制による支払契約をいいます。

第３条（本規約の範囲及び変更）

  1. 本規約の範囲は、甲のウェブサイトである「Civil-Channel（シビルチャンネル）」（以下、「本サイト」といいます。）に加えて、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めるものとし、乙は、本サービス申し込み時に、これらの条件を承諾したものとみなします。
  2. 本サイトの受講案内や電子メールに記載する事項は、本規約の個別規定とし、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。
  3. 甲は、乙の承諾を得ることなく本規約の規定内容の変更、又は規定の追加若しくは削除（以下，「本規約の変更」といいます。）ができるものとします。 本規約の変更は本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、甲は、乙に対して本規約の変更の事前通知を要することなく、乙は本規約の変更をあらかじめ承諾するものとします。

第４条（本サービスへの登録）

  1. 乙は、甲が定める手続きに従って、本サービスの登録をします。 乙は、本サービスの登録をもって、下記の事項を確認し、承諾したものとみなします。
    1. 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに登録すること。
    2. 企業名、氏名、電子メールアドレス、住所その他の項目を真実かつ正確に登録すること。また、登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
    3. 乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
    4. 甲が定める支払い方法により利用料金を支払うこと。
  2. 乙による本サービスの登録は、甲が定める申し込み方法によって、本サービスの申し込みを適切に行い、甲がその申し込みを承諾し、本サービスを利用するための登録完了通知を送付した日をもって成立します。

第５条（登録情報の利用と取り扱い）

  1. 甲は、乙の登録情報を甲が別途掲載する「個人情報保護基本方針」に則って適切に取り扱うものとします。
  2. 乙は、登録情報を厳重に管理・保管するものとします。甲は、本サイトにてログイン用ID（企業コード及び個人ID）を確認することにより、当該アクセス者を乙本人とみなします。乙による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は、一切の責任を負いません。
  3. 乙は、自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
  4. 甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するために、本サービスで得られた情報を記録します。得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合があります。

第６条（受講料の支払い）

  1. 甲は受講者の利用に基づき、その受講者が所属する利用者に対して月末締翌月支払いの請求書を発行します。請求書はWEB請求書システムを使用します。
  2. 利用者は受講料を甲の指定する銀行口座へ振込で支払うこととします。その際、振込に必要な手数料は全て乙の負担とします。

第７条（年間パスポート規約）

  1. 乙が甲に年間パスポートの申し込みを行い、甲が乙に申込み受領の通知を行うことで支払契約が締結されます。甲から乙への通知は電子メールによる発信とします。
  2. 甲乙間の年間パスポート契約は別途定める「利用開始日」から１年間の自動更新とし、契約期間中の解約や利用開始日・更新日の変更はできないものとします。
  3. 支払契約の締結後、乙は別途定める１年間分の利用料金を甲の指定する銀行口座へ振込で支払うこととします。その際、振込に必要な手数料は全て乙の負担とします。
  4. 甲は契約更新日の30日前までに、乙に自動更新に関する案内をメールで通知します。その際、乙から契約更新をしない旨（解約）の申し出がなかった場合、本契約は同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  5. 乙が契約更新を希望しない場合、乙は甲が別途定める手続き方法で、甲に解約を通知しなければなりません。
  6. 解約した受講者がもう一度年間パスポートを申込む場合、利用が終了した日の1年後以降でなければ、受付ができません。

第８条（禁止行為）

乙は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、又はそのおそれがある行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスの利用ルールを逸脱する行為。
  2. 本サービスの運用を妨げる行為。
  3. 本サービスのコンテンツの全部又はコンテンツの一部を基にした派生的制作物を作成する行為。
  4. 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、又はソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、又は出版等を行い、又はその準備をする行為。
  5. 本サービスやログイン用ID（企業コード及び個人ＩＤ）を乙以外の第三者が使用するなど、不正に使用する行為。
  6. 甲又は第三者に不利益又は損害を与える行為。
  7. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
  8. 甲の商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
  9. 甲のサポートスタッフへの暴言、又はサポート業務を妨げる行為。
  10. 上記各号のほか、法令、本規約若しくは公序良俗（わいせつ、暴力、又は残虐等）に違反する行為、甲の信用を毀損する行為、又は財産を侵害する行為。
  11. その他、甲が不適当と判断する行為。

第９条（登録の拒否・取り消し）

甲は、乙が下記事由に該当する場合には、その登録を拒否し、又は登録を取消すことができます。

  1. 乙が本規約に違反した場合。
  2. 乙が過去に甲により登録の承認を取り消されている場合。
  3. 乙の登録情報に、虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
  4. 上記以外の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。

第１０条（サービスの停止・終了）

以下の事由に起因する場合、甲は、乙への通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断し又は終了することができるものとします。

  1. 天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
  2. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. その他、運営上甲が一時的に中断を必要とした場合。
  4. 本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合。
  5. コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合。
  6. 動画配信サービス等、当社が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合。
  7. その他、甲が止むを得ないと判断した場合。

第１１条（情報配信）

甲は乙に対して電子メールによる通知、広告等を実施できるものとします。

第１２条（賠償責任の制限）

  1. 乙は、甲に対して、下記に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害につき、損害賠償請求をしないことに同意します。
    1. 甲の責めによらない事由により本サービスを利用ができなかったこと。
    2. 本サービス利用中の第三者による発言、送信又は行為。
    3. 本サービスの学習効果等。
  2. 本サービスに関し甲から乙に対する主たる連絡手段は電子メール又は本サイトとし、乙は、甲からの電子メールを受信及び本サイトを閲覧する方法で、甲からの通知を確認するものとします。乙がこの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益につき、甲は、損害賠償義務を一切負わないものとします。
  3. 甲は、乙が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害又は本サービスに使用するソフト又は配信ファイルによって発生した損害につき、一切の賠償義務を負わないものとします。

第１３条（著作権及び知的財産権）

甲が本サービスにおいて乙に提供する一切の著作物に関する著作権ならびにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、全て甲に帰属します。

第１４条（管轄裁判所）

甲及び乙は、次の合意をします。

  1. 本サービスの利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とする。
  2. 裁判所外の紛争処理機関により解決を図る場合、甲の本店所在地の最寄りの機関を専属的管轄場所とする。

本規約は2020年12月1日から実施します。